7月に入ってから、900人、800人台の新型コロナウィルスの陽性者を出した東京都は、ついに菅首相主導の元、緊急事態宣言をまたもや発令する顛末になってしまいました。
この決定は、7日辺りからアナウンスされ始め、ニュースは世界を駆け巡りました。
2021年7月7日5:48
政府内で五輪無観客の見方強まる、緊急事態宣言再発動も＝関係筋
［東京 ７日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、政府内で完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっている。複数の関係筋が７日までに明らかにした。これまでは一部の競技を無観客にする方針を軸に検討が進められていた。１１日が期限となっているまん延防止等重点措置に関しては、東京都を中心に緊急事態宣言を再発動する案も浮上している。８日に専門家の意見を踏まえ正式決定する見通し。
五輪の観客について組織委員会は６月２０日に収容能力の５０％ないしは１万人以内との基準を定めているが、これは東京都などへのまん延防止等重点措置が解除されているのが前提。まん延防止措置が延長される場合には、一般的なイベントの入場も５０％ないし５０００人以内に制限されることとなり、組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府らによる５者協議を８日にも開催し、改めて議論する予定となっている。
政府内では、五輪観客について、夜間の無観客など部分的な無観客案などがこれまで検討されてきた。しかし４日に投開票が行われた東京都議会選挙で、自民党の獲得議席が目標の５０台を大幅に下回る３３にとどまり、自民党の内部調査では大敗が予想されていた都民ファーストが五輪無観客を訴え善戦。共産党なども五輪中止を訴えて議席を伸ばし、「もはや政治的に無観客は免れない」（与党関係者）状態となった。
東京など１０都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は今月１１日が期限となっているが、首都圏の１都３県では、新規感染者数の増加傾向が顕著になってきている。政府内では１カ月間程度の延長が議論されているが、東京では７日の新規感染確認者が９２０人と増加ペースが拡大しており、緊急事態宣言の発動が適切との議論が政府内でも出てきている。
ワールド
続けてこのような報せが入りました。
2021年7月7日8:03
政府、東京都に緊急事態宣言発令の方針 8月22日まで
ＮＨＫなど複数の国内メディアは７日、政府が東京都を対象に４回目となる緊急事態宣言を発令する方針を固め、与党側に伝えたと報じた。期限は８月２２日までとする方向で調整しているという。
また、共同通信によると、埼玉、神奈川、千葉、大阪の各府県については、現在適用中のまん延防止等重点措置を８月２２日まで延長する方針。沖縄県の緊急事態宣言も同日まで延長する方向という。
これはどう考えても、五輪を強行開催するために、国民に犠牲を強いていると解釈されても仕方がありません。
この緊急事態宣言が発令されれば、国内の飲食・旅行産業ではなく、あらゆる（五輪に関係ない）イベントやスポーツは影響を受けますが、五輪だけは下にも置かないVIP待遇で開催へ向けて、8日にはIOCのバッハ会長も来日したのです。
［東京 ７日 ロイター］
7日 15時21分【速報】東京都、飲食店での酒類提供 原則停止を要望
東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。
東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてに、きょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。
今回の要望は現在のまん延防止措置が期限を迎えた後の今月１２日以降についてのもので、事実上の「延長要請」とみられます。
TBS
東京都に緊急事態宣言発令へ
小池知事「状況はとても厳しい」
東京都の小池百合子知事は7日、政府が都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を決めたことについて「状況はとても厳しい」と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。開幕が迫っている東京オリンピックについては「新型コロナウイルス対策を進めながら、安全に開かれるよう進めていきたい」と語った。小池氏は同日夕、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と都庁で会談し、都内の感染状況などについて意見交換した。
毎日新聞 2021/7/7 22:23
東京、4度目の緊急事態宣言へ
五輪、完全無観客の公算会員記事
新型コロナウイルス2021年7月7日 21時03分菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は12日から8月22日まで。今月11日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の7日の新規感染確認は920人に上った。
11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する方向で調整している。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する方向だ。政府は8日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。
首相は7日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。4度目となる緊急事態宣言を8月22日までとしたのは、夏休みやお盆期間の人の流れを抑える狙いがあるとみられる。
朝日新聞
結局、この流れによって、今月23日開会の東京五輪は緊急事態宣言下となり、都内の会場は「完全無観客」となる公算が大きくなりました。菅首相はこれまで五輪の観客のあり方について、「（緊急事態宣言が出れば）無観客も辞さない」と発言してきたのですが、既に様々な矛盾が発生しております。
私はこれまで、『多事争論』という形で、様々な個人が、多様に論を交わしつつ、社会を風通し良くしていくことが、社会に対する個人の有益な手段であると主張してきましたが、ここまで五輪不要論を跳ね飛ばし、なおかつ都民ファーストと自民で議席を独占した都議選の結果を見るにつけ、個人の無力は感じざるを得ません。しかし、「個人が何を言ったところで、政治や社会は変わらない」という為政者側の圧力や、それを事実肯定する個人発信は、「イジメで一番悪いのは、イジメた犯人よりも、それを見て何もしなかった外野である」に近いのだと思うのです。
東京に4回目の緊急事態宣言 政府決定 沖縄は延長 8月22日まで
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、政府は今月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出すことを決定しました。
また、沖縄県に出されている緊急事態宣言を来月22日まで延長することになりました。
沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。
今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになります。
また、まん延防止等重点措置は、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、来月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日の期限をもって解除することも決めました。
これによって、来月22日までの間、宣言の対象地域は東京と沖縄の2都県に、重点措置の適用地域は、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県になります。
政府は、飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請するほか、重点措置の地域でも、原則、提供停止を要請し、知事の判断で一定の要件を満たした店では、午後7時まで提供できるようにするとしています。
また、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入して支給を迅速化するほか、酒を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請するとしています。
一方、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の50％までか、5000人のいずれか少ないほうを上限とし、時間は、原則、午後9時までとする基準を維持するとしています。
NHK
