ここまでは、今回の主題の枕です。
さて、本題ですが、既に水漏れ開催となってる東京五輪に対して、米医学雑誌「The New England Journal of Medicine」は、7月1日付でオリンピック参加者たちをコロナウイルスから守るための「リスク・マネージメント・アプローチの必要性」と題する論文を掲載しました
それを受けて、ニュースサイトのAxiosが、「東京五輪はウイルスのスーパースプレッダー（超感染拡大者）になりうる」と題する記事で、この論文を取り上げました。
以下にJBpressに掲載された、日本語訳を少し載せておきます。
【東京五輪前の現状】
一、7月には東京で開かれるオリンピックに200か国以上の国から選手約1万1000人、コーチら関係者約4000人が参加する。1か月後にはパラリンピックにさらに5000人の選手と関係者がやって来る。
一、国際オリンピック連盟（IOC）が作成したコロナウイルス戦略（Playbook）には、海外からの参加者とホスト国となる日本の国民を新型コロナウイルス感染から守るために、選手らにはマスクの着用、ワクチン接種（強制はしていない）、到着時のポリメラーゼ連鎖反応検査（PCR検査）などを義務づけている。
一、2020年3月、東京五輪開催が延期された時点では、日本でのコロナ感染者数は865人だった。世界規模の感染者は38万5000人に達していた。2021年にはパンデミックも下火になり、ワクチンも普及するとの見通しから東京五輪は1年延期になった。
一、その14か月後、日本での感染者数は7万人となり、日本政府は緊急事態宣言を発令した。同時点での世界の感染者数は1900万人になっていた。
【ワクチン接種の現状】
一、コロナウイルスの変種「デルタ株」は従来型よりも感染力が強く、悪性である。デルタ株は現在世界各地で蔓延し始めている。
ワクチンは一部の国で接種が進んでいるが、日本では全人口の5％＊1しかワクチンを接種していない。これは経済協力開発機構（OECD）参加国の中でも最も低い接種率だ。
＊1＝7月15日時点の接種状況は、1回目接種者は4094万9434人で全人口に占める割合は32.21%、2回目接種者は2576万5094人で 20.27%（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/）。
一、ワクチンを開発・製造したファイザーとビオンテックはオリンピック参加選手全員にワクチンを提供すると申し出たが、東京五輪前にすべての選手にワクチンが行き渡る保証とはなっていない。
100か国以上の国ではワクチンは許可されていないか、入手困難だからだ。
一、さらに選手の一部は、ワクチンが身体に支障をきたしたり、倫理・道徳上の理由から接種を拒否する事態も生じており、IOCが強制することはしないことを決めている。
また国によっては、15歳から17歳の選手はワクチンを接種できない。逆に、体操、水泳、飛び込みなどの競技種目では12歳の選手もおり、接種を認める国も出ている。
一、ワクチン接種に関しての共通した基準がないことから、東京五輪参加選手の中からウイルスに感染するものが出てくるかもしれないし、感染した選手らが200か国に上る国にそれぞれ帰国する際にウイルスを持ち帰るリスクは避けられない。
Axios
その上で「一番リスクが大きいのは、ボクシング、レスリング、体操などだ」と論文は指摘した上で、PCR検査の徹底を呼び掛けていますが、今の時点でIOCは、この医療的・倫理的な論文に対して、徹底した無反応を貫いています。
アメリカの科学雑誌『Scientific American』は、この論文を『Covid Risks at the Tokyo Olympics Aren’t Being Managed, Experts Say（東京五輪のウィルスに関するリスクのコントロールは失敗している）』というタイトルで、紹介しています。
数日後にはもう、開催することが決まってしまった東京五輪。
私達は、その悲劇的な未来をもたらす最悪のイベントを止めることができなかっただけではなく、極めて医学的・科学的見地から導き出された「史上最悪のスプレッダー（感染者大量発生）イベントと、それを発生させた国の民」として、この先の世界を生きていかなければいけないのです。
おそらく、東京五輪を境に、世界規模の新型コロナウィルス事情は次のステージに移るでしょう。
私も先日、ファイザー社のワクチンを接種しましたが、それで脅威が全て排除できるとは夢にも思っていません。
五輪開催を喜び受け入れる、反民主主義派の保守系の人達は、IOCのバッハ会長が開催に賛同したことでご満悦なのかもしれませんが、考えてみましょう、東京五輪がSpreader eventとなったとしても、その結果日本が世界中のコロナ状況悪化の戦犯になったとしても、バッハ会長にとって重要なのは、IOCの利権であり、権威であり、開催のアリバイだけなわけであって「五輪開催国のその後」等に気を配ったことは、IOC自体がそもそもあり得ないのです。
日本は、その国益と国際情勢における立ち位置が、五輪によって脅かされ、IOCによって搾取されることを、保守と名乗る人達が率先して歓迎しているという、誠に不可思議な状況の中で五輪を開催する訳です。
