岡本麻弥アクトレスインタビュー・8『岡本麻弥とインボイスの仕組みと生きるための戦いと』

前回は「岡本麻弥アクトレスインタビュー・7『岡本麻弥とインボイスと『VOICTION』と」

今や女性声優の大御所にして常にトップを走る表現者、岡本麻弥さんへのインタビューも、今回は8回目。今回は「岡本麻弥アクトレスインタビュー・第8回『岡本麻弥とインボイスの仕組みと生きるための戦いと』」です。

――消費税自体は1989年に消費税法制定で導入されたのですが、遡ると1950年のシャウプ勧告にあった地方財源・付加価値税が元になっているんですね。アメリカ人のシャウプは直接税として設計しましたが、これを1954年にフランスのモーリス・ローレが間接税として提案、「フランス史上最高の発明」といわれました。景気に左右されない安定財源であり、痛税感無く徴収でき、税金逃れもしにくいので “政府にとって” 最高の税金と言われています。一方アメリカは1984年、徹底的に研究検討し「社会保障を必要とする弱者に対し、逆進的であり不公平になる」と導入を拒否、現在も国税として導入されていません。保守思想で消費税を賛美している人たちの中には、先行していたデンマークやハンガリーなどの高税率（25％程度）を例示し、日本もそこへ向かうべきだという馬鹿げた論を述べる人もいますが、高い消費税を徴収している国家は、どこも例外なく、日本よりもはるかに充実した福祉制度を保有していますね。

岡本　今の日本の消費税はほぼ直接税です。直接税には累進や免税や控除が不可欠です。ですが今回のインボイス制度は、その免税点を維持しながら、「課税事業者にならなければ取引先に負担をかける」という脅しによって、免税という権利を自ら放棄させる制度です。消費税導入前からその導入に反対してきた湖東京至税理士は『税の基本概念は「富める者から、苦しんでいる者への分配」のはずなのに、今は逆に「苦しんでいる者の税金を、富める者に差し出す」という状況が続いています』『福祉のための税金というのは、ある人からとって無い人に回すという、 応能負担の原則に適う税金です。無い人から とって無い人に回すのではこれは、福祉のための税金ではなくなります。ただの互助会です。 税として何の意味もないということになります』とおっしゃっています。

――そもそもの現状の日本の、福祉改悪、憲法改悪論、増税だけの資本家優遇、格差社会の拡大など、様々な諸問題が国民を苦しめる中で、まずは「国家の国力とは、国民の数なのである」は、中国の近年の躍進などを見ても、古い理屈だなどと侮れません。少子化への危機提唱に関しては、既に団塊Jrと呼ばれる世代の1973年の出生率が2.14だった時代から、将来、未来の国難として各方面から言われてきましたが、日本国政府は一切それらに耳を貸さないまま半世紀を経て、今取り返しがつかなくなっています。少子化担当大臣などをどれだけ置物を添えたところで、今の20代が、10年後の30代になった時に数が増えてる筈がないんです。だから最終的には日本は、移民政策などへ移行するしか道はない。その道を国家政府があえて築いて今があるからですよね。だけど、そうなる前に、まずは弱い者から税金だけはもっと搾り取ろうというわけです。