市川大賀のweb多事争論『2022参議院総選挙　ゴリガン一発生きぬこう』

御存じの方はいるように、インボイスは憲法27条の改正に絡んでくる問題として注目を浴びています。どれもこれも、とにかく自民党は憲法を改正したいのです。過去の事実でも分かるように、自民党の選挙戦略は「公示後投票終了までは、耳障りの良いことや、給付金バラマキなどを決めておきながら、選挙で勝った後はころりと手の平を返す」ですから、赤松氏のインボイスに対する本音も、選挙より前の日常でのじっくりTweetの方なのか、選挙期間中のとにかく票が欲しい中での急いだアジテーションが本音なのか、少し考えればわかると思います。

ただ私は、ここで攻めるべきは赤松氏ではなく、そうして善意で業界全体を思った立志の人までをも、飲み込み同化してしまう、自民党の70年体制、選挙戦略の底の見えない恐ろしさで、おそらく赤松氏は一定の支持を得て当選するのでしょうが、それは現場には一握りの利権以外は何も劇的な変化はもたらさないと思った方が良いでしょう。

一方で、上でも書いたように、自民党岸田政権はこの参院選で、ロシア対ウクライナの戦争を軸として、コロナ禍を言い訳にした経済政策をうちだしてくるでしょう。それは、円の自由化後歴史上最悪に近い円相場の下落と景気の悪化に対する、保身と防衛の政策であって、決して我々庶民はその政策によって何も事態も状況も改善されないのです。
その証拠に、自民党は次の衆議院選挙の後を見越して、消費税率19％案を持ち出す予定だからなのです。院政の安全弁と言われる参議院をまず足元で漫画家まで使って固めて、そこからの消費税のほぼ倍増で、自分たちの利権を守ろうとするのです。
そこでは当然、国民の経済や財布を直撃するのですから、消費は萎むに決まっています。そこへ追い打ちをかける、戦争、コロナ、そして少子化が連続して我が国の経済を襲うのです。

当然、物価が高騰しつつも最低賃金や国民の収入は上がりませんから、そこで起きるのはインフレではなくスタグフレーションです。
消費税にかかわらず、そもそも「税金」というものは公の為のものでありまして、それは国民の側から一度支払ったとしても、福祉や社会制度の形で、国民に還元されるからこそ有効であるはずであり、それを運用するのが政治のはずです。庶民国民から税金をむしりとるだけとっておいて、そこで回ってきた収入を資本家や政治家の利権の中で回すだけでしたら、これはもう、消費税も罰金を徴収されてるのと変わらないわけです。
そうなると、「買い物をすることが罰の社会」の景気が良くなる訳がないというのは、子どもでも分かる話なわけです。